加賀市議会 2007-03-26
03月26日－04号
平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成１９年３月２６日（月）午後３時４７分
開議出席議員（２２名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番 今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番
吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（西出振君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（西出振君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（西出振君） 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△市長発言
○議長（西出振君） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 発言の機会をいただきありがとうございます。 ３月25日午前９時42分ごろに能登半島沖で地震が発生いたしました。その地震で被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 県内では輪島市など震度６強を観測し、加賀市内では震度４でありました。幸いにも市内において人的被害は発生しておりませんが、住宅６軒を含む建物17軒に屋根がわらの割れなどの比較的軽微な被害が発生いたしました。 次に、被災地に対する支援であります。昨日、門前町に
緊急消防援助隊としてポンプ車１台、隊員５名を派遣いたしました。援助隊は野営をしながら救援活動を続けておりましたが、本日午後に任務を終了し、帰ってくる予定でございます。 また、本日早朝から県の要請に基づき、建物の
応急危険度判定のための職員２名を派遣いたしました。さらに、給水活動を支援するため、志賀町に
水道タンク車１台と職員３名を派遣いたしておりましたが、本日午後に帰ってくる予定でございます。 また、本日新たに水道及び下水道の
ライフライン復旧のために、加賀市
管工事組合員８名の方々とともに上下水道課の職員４名を派遣いたしております。 この
被災地支援につきましては、大聖寺署からも県警本部と一体となって現地に派遣されているとお聞きいたしております。 また、
ボランティア活動につきましては、現在輪島市が受け入れ中であり、義援金につきましては石川県に
問い合わせの窓口が設けられております。加賀市といたしましては、
社会福祉協議会を窓口にこれらの受け付け及び
問い合わせに対応することといたしております。 今後は、市内の被害状況をさらに詳しく調査するとともに、県と連携を図って必要な支援を行っていくことといたしております。 以上であります。
△
委員長報告
○議長（西出振君） 日程第１、
市長提出議案第１号から第69号までを一括議題といたします。 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。
総務委員長、小塩作馬君。
◆
総務委員長（小塩作馬君）
総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号中関係分、第６号、第７号及び第11号中関係分、第16号から第18号の予算案件７件、議案第21号及び第23号から第26号、第28号及び第36号、第37号の条例案件８件、議案第38号及び第40号、第41号のその他案件３件の合計18件であります。 これらの案件について、関係者の出席を求めまして、慎重に審査を進めました。その結果、全案件とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 主な審査の過程ですが、まず
山代温泉財産区会計では、お湯の配当の受け皿を見せてほしいとの強い要望がありました。 また、
山中温泉財産区については、財産区民以外の市民にわかりやすい、自主独立の運営をお願いしたいとの意見がありました。 次に、平成19年度
一般会計予算の立案に当たっての
政策的事業において、政策課が自作立案したものがかなりあるように思われます。総合計画に基づいた政策立案は当然必要ですが、今後は人口をふやすような施策、市民が納得いくプランを考えてほしいとの要望がありました。 また、消防費では、
消防団員不足が生じている。分団の再編成を求めて、何か計画があるのかただしたところ、当局からは、平成18年度に
再編検討委員会が設置され、今後の消防団のあり方について検討しているとの答弁がありました。 次に、平成19年度
一般会計補正予算では、ゆけむり健康村
管理運営費の1,770万円は具体的に何のお金かただしたところ、当局からは、
観光開発公社が３月で解散するに当たり精算した結果、売り上げが1,300万円の減、重油が約２割高騰、職員の退職金等を合わせた金額であるとの答弁がありました。 次に、その他の報告では、加賀市
総合サービス株式会社に対して、加賀市からの委託料を当てにした会社ではないかとただしたところ、当局からは、平成19年度は100％加賀市からの委託事業との答弁がありました。また、会社に移行した方が人件費が安くなるのだと市民にわかりやすい説明が必要ではないかとの質問に対し、当局からは、今後は市職員の人件費とアウトソーシングを考えると、全体的に金額が下がるとの答弁がありました。 以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
委員会報告といたします。
○議長（西出振君）
教育民生委員長、上出栄雄君。
◆
教育民生委員長（上出栄雄君）
教育民生委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号中関係分、第２号から第４号及び第９号、議案第11号中関係分、第12号から第14号及び第20号の予算案件10件、議案第27号及び第29号の条例案件２件、合わせて12件であります。 これらの案件につきまして、教育長を初め
関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。その結果、議案第１号及び第11号中関係分、議案第９号は反対者１名の賛成多数、議案第２号から第４号及び議案第12号から第14号、第20号及び第27号、第29号は、全会一致でもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、平成19年度
一般会計予算に関しましては、市税の状況や滞納状況について説明を求めたところ、市民税は国からの税源移譲により所得割の平均税率がアップしたことで増額しているとのことであり、法人税は流動的な要素があるために若干伸びると予測をし、上乗せをしたとのこと。
固定資産税及び
都市計画税については、地価の下落に伴う評価額の減少や家屋の新増築の件数が減少すると予測し減額になったものであるとの説明を受けました。 なお、滞納状況につきましては、
滞納繰越額が依然多いことから、全課を挙げて徴収に努めており、徐々にではあるが改善されているとの説明を受け、委員会としてさらに強化するよう申し入れしたところであります。 次に、
病院事業会計で、市民病院、
山中温泉医療センターで同じような機器の購入費を計上しているが、医師不足が深刻になってきている現在、人口７万人余りの限られた医療圏内で医師の確保を含め、機能連携をどのように考えているのかとただしたところ、患者の移動は可能だが、機器の移動はできないので、市民病院と
山中温泉医療センターとの医師の橋渡しの強化をし、連携を図っているとのことであり、また、医師不足については、待遇の改善や他の大学の医学部を卒業した医師の親に金沢大学の医局に入局するようお願いをし、派遣してもらうようお願いをしているとの回答を得ました。 その他では、全庁的に職員が減少している中、市長が初当選をして以来、「行政は最大の
サービス産業」であると掲げているが、職員の不足による
住民サービスの低下を招いていないか、また職員の意識改革にどのように取り組んでいるかただしたところ、合併協議の中で行財政のスリム化を図り、人件費の削減も一つのメリットとしていたところであり、現在、適正な
人員配置計画をしているものと思われ、そんな中で臨時職員の登用や
フレックスタイムの導入などで、サービスの低下を招かないよう対応する必要があるとの回答を得ました。 また、職員の意識改革については、各課での取り組みは多少違うものの、朝礼時や個々の面談の機会に話をすることで、意識改革を図っているとのことであります。 以上、審査の主な経過及び結果であり、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
教育民生委員会の報告とさせていただきます。終わります。
○議長（西出振君）
産業建設委員長、岩村正秀君。
◆
産業建設委員長（岩村正秀君）
産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算案件７件、条例案件７件、その他案件２件並びに
指定管理者の指定案件27件の合計43件であります。 これらの案件につきまして、現地調査を含め、
関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第１号中関係分、第44号から第66号及び第69号の25件は反対者２名の賛成多数でもって、議案第８号、第11号中関係分及び第19号の３件は反対者１名の賛成多数でもって、議案第５号、第10号、第15号、第22号、第30号から第35号、第39号、第42号、第43号、第67号及び第68号の合計15件は全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 審査の主な内容につきましては、一般会計当初予算関係では、山代温泉の総湯に関して、急いで進めているが、本当に２つも必要なのか、この財政投資が
温泉観光振興に費用対効果の点でどうなのか、将来の
維持管理費はどうなのかなどの問題をきちんと精査する場所や時間がなければ全市民的に理解は得られない。立ちどまり検討し、十分に市民の理解が得られるよう説明しながら進めるべきだとの意見がありました。 また、
下水道事業特別会計に関して、市民から一緒に加入促進に汗を流しましょうという声もあるので、官民一体となり進めるべきだとの意見や、
緑化推進条例について、条例を制定するだけではなく、きめ細かくかつわかりやすい
住民説明会などを通じ、市民に知らせ、理解が得られるようもっと努力するようにとの意見がありました。 以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
産業建設委員会の報告といたします。
○議長（西出振君） 委員長の報告は終わりました。
△質疑
○議長（西出振君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（西出振君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、上程されております議案第１号平成19年度加賀市
一般会計予算、議案第11号平成18年度
一般会計補正予算、議案第23号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、そして議案第44号から第66号及び第69号の
指定管理者の指定についての議案に対し、反対の態度を表明し討論を行うものでございます。 まず、平成19年度加賀市
一般会計予算についてであります。 去る２月19日の
土地開発公社の会議の場において、議題は吉野屋の解体の件のみでありましたけれども、理事長の田島助役はその場で、私を含めた同僚議員の理事から山代温泉の廃業旅館の購入計画はないのかの質問に対して、それ以外の議件はないと答えておきながら、明けて21日に再度
土地開発公社の会議を招集し、地元である山代温泉７区住民から昨年11月に陳情が提出され、それに対し市長の回答書も既に出されていると、旧ホテル万惣跡地の購入問題が降ってわいたかのように俎上に上がってきました。のみならず、今
予算特別委員会の答弁の中では、市長は、一昨年の市長選挙での地元への公約の１つだったと答えておるわけであります。 このような
テクニックは今回に始まったことではありません。
山代温泉関連でいえば、ＫＫＲ跡地のときも近い例では総湯と市民の湯、いわゆる２つの湯の建設問題のときもそうでございました。私は、市長を初め当局の議会軽視の態度も甚だしい、もはや限界を超えているということを断じます。 その姿勢は市長の水郷構想にもあらわれておるわけであります。今予算では
推進事業費として20万円、
乗船体験事業費として75万4,000円が計上されておるわけでありますが、
予算特別委員会後の北國新聞の「記者席」記事によれば、「市長はこれら予算を環境問題とし、もっと答弁したかったと述べられておる」とのことでございますけれども、常識的に考えて、水郷構想のどこをおさえると環境問題の視点が出てくるのか理解できないのであります。これもある意味で市長の一流の
テクニックかと思えるわけであります。 いずれにいたしましても、提案されてくる各議件へのうそのない理由説明が必要と考えます。それが今求められている情報公開の第一歩でもあると思います。 したがって、このような事業予算が組まれる一般会計には賛同しかねるわけであります。 次に、平成18年度加賀市
一般会計補正予算の退職債についてでございます。 これにつきましては、退職債を３億5,700万円を発行することとし、それに伴い
財政調整基金の取り崩しを減額しているとの説明がなされました。確かに
地方財政法の特例事項として退職債を起こすことは既に認められておるわけでございますけれども、今年度末に団塊の世代と呼ばれる方々の多くの退職者が出ることはもう既に予測されておったことであり、それに向けた予算措置を年度当初から出すべきであり、退職金のための起債という姿勢は、これまでの財政の健全計画がしっかりなされてこなかったからであります。現に
全国市長会の会長である金沢市長であります山出市長は、退職債は発行しないことを明確にしております。したがって、当市のような退職債の発行には反対せざるを得ないのであります。 次に、加賀市職員の勤務時間に対しての
条例改正案によりますと、現行有給時間である休息時間15分掛ける２、30分を廃止するとなっております。そして、この案について職員組合との間でも了解を取りつけたことのようでございますけども、例えば石川県の場合を見ると、４月１日施行予定を棚上げをして、改正時期の未定を打ち出しておるわけであります。これは、今年度人勧で１日の総勤務時間を７時間45分に短縮するという動きがあることを見据えてのものなのかどうなのかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、そのような動向を見守るという賢明な態度ではないかと私は思うわけであります。 もし勤務時間の変更があるとすれば、今条例を変え、また変更を余儀なくされるという事態となるわけでございますが、県当局のこのような状態を見るならば、いましばらく事態の推移を見守るべきと考えますので、この改正案には賛同しかねるものでございます。 最後でございますが、
指定管理者制度の選定についてであります。 今議会に提出されている加賀市
総合サービス株式会社に対しての
指定管理者数は、既に御存じのとおり24施設に上っており、その委託費も多額なものとなってきております。もともと
指定管理者制度を開始した理由は、財政負担の軽減であったことは明確であります。それなのにこのような委託費により財政を圧迫するような危惧が生まれているとするならば、まさに本末転倒なのでございます。したがって、この案件についても反対をするものであります。 以上、反対討論といたしたいと思います。
○議長（西出振君）
吉江外代夫君。
◆（
吉江外代夫君） 私は、会派大日を代表いたしまして、本定例会に市長から提案されております平成19年度加賀市
一般会計予算を初めとする議案69件に対し、賛成の立場から討論をいたします。 御承知のとおり、地方分権を推進する
三位一体改革により、権限移譲が進められ、国の補助金、交付金が削減され、さらに交付税が抑制され、それを補うものとして地方への税源移譲が行われました。それぞれの自治体が地域の特性を十分に生かし、自己決定と自己責任において主体的に
都市づくりを進めることが求められているわけであります。 しかしながら、大都市と本市のような地方都市では景気の回復が一様ではなく、税収面において大きな格差が生じているのも現状かと思います。依然として地方財政を取り巻く環境は厳しいものがあると言わざるを得ません。 このような状況の中、第１次総合計画のスタートの年度である平成19年度の加賀市の当初予算は、特別会計、企業会計を含めた10の会計の合計では、対前年度比較の伸び率がプラス1.3％となっています。しかし、中心となる一般会計当初予算は、前年度当初と比較しマイナス2.4％となっております。これは、国が想定した地方全体の予算規模を示す
地方財政計画の伸び率0.0％を下回る緊縮型の予算であります。 さきにも申し上げましたが、平成19年度は第１次総合計画の初年度であり、首長としてはややもすると総花的に事業を実施するような拡張型の予算編成を行いたいとの気持ちがあってもおかしくないと思います。この点、私は市長の堅実な
行財政運営の姿勢が随所にうかがわれ、また市長が常々おっしゃっておられます選択と集中が確実に実行され、事業を厳選された結果と承知いたしており、大いに評価をいたしているところであります。 さらには、投資的経費が全体として圧縮されている中にあって、市民の日常生活に密接な側溝整備や
生活道路整備など
生活インフラの整備には、前年度並の予算を確保されております。大幸市長の「何が市民のためになるか、何が市民に喜ばれているか」の視点がしっかりと反映されている予算であると理解するものであります。 しかしながら、財源確保のため福祉基金と
財政調整基金を取り崩しており、さらには
国民健康保険事業や
下水道事業など特別会計、水道事業や病院事業の企業会計に対する一般会計からの負担も増加しており、財政運営はなかなか厳しい状況であるとも承知いたしております。市長におかれましては、
健全財政維持の姿勢を堅持されるとともに、財務諸表の作成によって市財政の全般について正確な財務状況を把握し、議会や市民に対する十分な説明責任を果たしながら、
行財政運営の的確なかじ取りを行っていただきますようお願いを申し上げ、ただいま議題となっております議案69件について賛成する意思を表明し、私の賛成討論といたします。
○議長（西出振君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、日本共産党の議員として、今議会に市長より提案されました議案69件のうち、議案第１号平成19年度加賀市
一般会計予算、議案第８号平成19年度加賀市
土地区画整理事業特別会計予算、議案第11号平成18年度加賀市
一般会計補正予算、議案第19号平成18年度加賀市
土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第23号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、また議案第44号から第66号、議案第69号の加賀市の体育施設や文化施設など24の施設を加賀市
総合株式会社と指定管理を行おうとする議案の29議案に反対の意思を表明し、討論を行います。 まず、議案第１号平成19年度加賀市
一般会計予算について申し上げます。 第１点目は、議会費の中の
海外視察費160万円ですが、私は議員になってから今日まで、議員の海外視察の有効性とその費用の使われ方について一貫して反対の立場を貫いてまいりました。今日、市民の貧困と格差の拡大が深刻な問題になっている中で、市民の福祉や健康増進の財政支出に優先して議会の
海外視察費を支出しなければならない理由は見当たらないと思います。税金での海外視察の中止を求めていくつもりでございます。 また、
政務調査交付金2,112万円ですが、議員１人当たり１カ月８万円に合併当初の議会で引き上げられましたが、使途基準の明確化や領収書の添付などの改善はいまだに行われておりません。執行当局を監視する機関である市議会が税金の使い方、使われ方の襟を正すことができなくて、市政の
チェック機関としての役割は果たせないと思います。 第２に、大幸市長の政治姿勢と施策の問題について申し上げます。 大幸市長は、今議会の
予算案提案に当たり、地球環境が破壊されつつあり、人間が生きられないほどの危機であるということを繰り返し熱弁されております。それほどの危機意識があるのであれば、私は市の財政運営を大幅に見直さなければならないと思うんです。排出ガスの８割を占める産業や公共分野のガスの規制、その先頭に立つべきではないかと思います。そのためにも
大型公共事業優先の施策を見直して、市民の暮らし、福祉優先に立ち戻るべきではないかと思うのであります。 いつから市長はこの地球環境の危機を感じられているのかわかりませんが、例えばこれまで建設された
錦城中学校はコンクリートの塀で囲まれ、天井の屋根にはガラスで夏の日差しが降り注ぎ、生徒も先生も夏の校内温度に悲鳴を上げています。 また、
錦城中学校の
電力使用料は、中学校では断トツで年間43万3,074キロワット、平成17年度決算で見ても、総額の財政支出は755万円を超えています。生徒数で上回る山代中学校と比べてみても、はるかに上回る消費量となっているのであります。これで地球環境に配慮した建物と言えるのでありましょうか。 私は、今日の地球環境を考える上で、最も問題になっている電力業界の排出目標が達成されないという点を踏まえるならば、市の行政施策も当然このことで一つ一つクリアしていかなければならないと思いますが、大聖寺の市営住宅はオール電化で、日本古来の畳の部屋もなく、たんすやなべ、かま、コンロに至るまで捨てなければ、新しく入ることができないという大変な住宅であることを委員会でも申し上げました。よくして文句言われて、どうしろと言うのだという部長のお答えが返ってまいりましたけれども、地球環境の問題や
循環型リサイクルの社会の構築を言うならば、私は実際の施策でこれらを示すべきではないかと思うのであります。 また、山代温泉の総湯及び
周辺整備事業については、今年度8,000万円で駐車場25台分の整備計画がされているとのことでありました。約1,000平米の土地で、坪24万円の計算で、１台当たり320万円を超える駐車場が本当に今必要なのかどうか。財政が厳しいといって自分の給料を５％カットしなければならない時期に、このようなむだにむだを重ねるような計画は一たん中止をして、市民の合意と説明に立ち返って行うべきではないかと主張するものであります。 また、橋立丘陵地開発基本計画策定事業のための3,000万円が計上されておりますが、この事業と学校整備計画とが一体となっていて、住民の合意もまだ得られていないと私は思っています。それでもなおかつ推進するというのは余りにも住民無視だと思いますし、住民の合意ができるまで中止するなどの対応が必要ではないかと思うのであります。 今市民は格差と貧困の中で大変苦しんでいることは、市税の滞納や国民健康保険税、子供たちの学校給食の滞納にまであらわれております。モラルの低下だ、いろんな意見もございますが、しかし勝手にモラルが低下したわけではなく、温泉旅館などの大口滞納もふえていることとあわせれば、ひとりでに滞納がふえているとは考えられないのであります。今予算で大型クラゲの被害対策の予算が計上されましたが、それのみではなくて、少子化対策など市民が命を継承していけるような財政運営にもっと抜本的にお金を出すべきではないかと思うのであります。 第３点目は、行政改革の推進であります。 市長は繰り返し市は最大の
サービス産業であると言いました。しかし、これからは小さな政府、小さな自治体、民間でできることは民間でということで、行政のサービスを民間に委託しようとしていることは整合性がつかないと思います。今議会の議案の中で、多くの体育施設や文化施設が加賀市
総合サービス株式会社に管理委託される議案とも関連して申し上げたいと思います。 経費の削減ということでありますが、今年度の説明によりますと、昨年は３億8,032万1,000円の管理委託だったものが、サービス会社に委託されることにより、今年度の委託料が４億1,464万円となり、昨年度より3,431万9,000円の負担がふえるという計算になり、資本金5,000万円と合わせますと、市民の負担は大幅にふえていることになるのではないでしょうか。今後の削減計画等の見通しを示してほしいと思いますが、いまだに説明はないままであり、今の時点では経費削減につながらないと申し上げなければなりません。 また、この株式会社には、市長、そして２人の助役が取締役に就任しています。こうした市の幹部が役員を務める会社との管理委託契約は、倫理上の問題も大変大きいと思います。兼業の禁止、政治資金の規制などとの関係でも、市長や議員が役員となっている企業や団体との指定管理はやめるべきではないかと考えるものでございます。 また、民間会社との指定管理による問題は今後、期間の変更や雇用の問題などなど、
維持管理費の増大も含めて大きな問題があると指摘をするものでございます。 議案第８号平成19年度加賀市土地区画整理事業特別会計並びに第11号平成18年度加賀市
一般会計補正予算ですが、長谷田西土地区画整理事業等における保留地売却のため一般会計の繰り出しを行い、そして土地を購入したり家を建てたりするときに助成金を出すという手法は、私は税金の使われ方として大変問題が多いと指摘するものでございます。 また、職員の退職金を借金で賄おうとすることは納得できません。どの企業でも会社でも、従業員の給与や退職金は何よりも優先されて支出されるべきものであると考えるからであります。 議案第23号加賀市職員の勤務時間、休暇などに関する条例の一部改正につきましては、これまでの公務員の勤務時間や休日及び休暇制度において、勤務中の軽度の疲労を回復して、その後の仕事の能率を向上させる意味で15分の休息が必要だとされてきたと思います。特に近年のパソコン業務など、頭を使ったり目を使ったりする連続の勤務の中では、さらなる重要性が増していると私は思います。今後、公務員のこうした労働条件の後退が民間企業にも影響を及ぼし、サービス残業等の問題に発生しないか危惧されるところが大きいので、反対といたします。 以上であります。
○議長（西出振君） 西口剛太郎君。
◆（西口剛太郎君） 平成19年第１回加賀市議会定例会におきまして、市長が提案されました全議案69件につきまして、賛成の立場で討論したいと思います。 ４点、討論をしたいと思います。 第１点は、まず水郷構想であります。この水郷構想、先ほど林 俊昭議員並びに新後議員は反対討論されました。私は、市長の提案理由にありましたように、近年の世界の異常気象、そしてことしの暖冬異変、そして全国各地で頻繁に起きている地震、昨日は地震に強いと言われました私たちの石川県においても、大変被害をこうむる大きい地震が起きたことは皆さん十分御存じだと思います。そして、先ほど議会に示されました加佐の岬の松林の立ち枯れに代表されるように、自然破壊は私たちの身近な環境の中で、少しずつ、しかし確実に私たちの生活を脅かしております。まさに世界規模、地球規模での自然破壊の引き金が引かれてると言われても同然だと思います。 これら自然破壊に対して、今私たちがやれる最大級の考える対策の一つが水と森のふるさとづくりのもと緑地化推進計画に代表される、大幸市長が提案されました水郷構想ではないでしょうか。 私が思うに、この水郷構想は、私たちの生きる自然の環境の再生、並びに私たちが生きるための日常生活の経済の環境の両面の再生を担うことになるでしょう。現在の国内外の観光地、観光客の動向、形態を見てみますと、例えば石川県を訪れている台湾人観光客は、４月、５月の春、そして10月、11月の秋に圧倒的に集中しております。なぜこの時期に集中するのでしょうか。外国人観光客の近年の自然志向が高まっていることに伴い、息をのむような大自然の景観、立山・黒部アルペンルート、こういうチラシが出てるんですけども、この立山・黒部アルペンルートに代表される、そして美幌峠からの屈斜路の景観、山全体を赤一色に染める福島や栃木の紅葉、丘陵全体を覆い尽くす富良野のラベンダー畑に代表されるように、シバザクラであったり菜の花であったり、ヒマワリ畑など、花のシーズンには大挙して外国人観光客が訪れてきます。中国の邵琪偉国家旅遊局長は、桜前線の北上に合わせ、桜を追いながら各都市へ観光客を送りたいと言っております。 これらのことは、何も訪日観光客だけではなく、私たち日本人も同じ思いで、同じ動きをしているのではないでしょうか。 中国の息をのむような九寨溝に憧れ、魅了されるように、これらのことをかんがみますと、新生加賀市の再生計画、環境問題を考えたとき、とてつもない最大級の構想が世界遺産をも視野に入れた水郷構想に結びつくのではないでしょうかということであります。 第２点は、山代温泉の２つの総湯についてであります。 反対討論で費用対効果のことを言われましたが、まず評価されるのは山代温泉観光協会、そして山代温泉旅館協同組合が中心となり、
山代温泉財産区が9,500万円の寄附をしてるということであります。これは評価に値することであります。なかなか山中温泉でもこの話を持ち出してもなかなかならない。なかなかならないことをしてでもやろうという意気込みは私は評価されると思います。そして、日本の有名温泉地、観光地を見てみますと、日本一の草津に代表されますように、湯めぐりの城崎、これらは温泉地ランキングの上位にランクされてます。これらの温泉地には必ず複数の共同浴場が存在しております。ちなみに山中温泉にも３カ所の共同浴場がありますが、まだまだ不足しております。これらのことを考えますと、決して２つという数字は少な過ぎる数字ではないと思います。 これらの温泉文化の再生を考えるとき、加賀３温泉の共同浴場のあり方を改めて考える必要があると思います。総湯２つは決して多くもなく、むだでもなく、数の問題でとらえるのはむしろおかしいと思います。 第３点は、新後議員が反対討論されました長谷田西地区保留地購入助成費についてであります。 この保留地は、平成11年の山中町の町長選で現田中助役が当選して、その後いわば前政権の政策を継承する形で、負の遺産という形でこの保留地を引き継ぎました。とても宅地造成地とは思えないほど荒れて、そして何ともならない保留地を一体どうしたらいいのかと考えた末の策であります。そして、この保留地購入助成費と、そして景観助成費を合わせて、この政策がフィットし、一つ一つ灯がともってきました。そして、現在では30戸も建ち並んでおります。しかし、まだまだであります。少しずつ人口増対策あるいは若者の定住対策には確かな役割を果たしてきています。しかし、これからもこの政策をしなければ、この保留地は販売はまかりならないと思います。これ、現在の保留地の状況です。全くひどい荒涼地でしたが、今約30戸余りが建っておりますけども、現在のこの購入助成費、景観助成費がなかったら、これはありません。全くの真っ暗やみの雑種地であったと思います。ぜひとも継続を望むものであります。 最後の第４点は、市民病院と
山中温泉医療センターについてであります。 この２つの病院は要らないと主張をしてる議員もおるように思いますが、特に旧国立病院の
山中温泉医療センターは、旧海軍病院時代より長く山中温泉の住民を初め旧加賀市民になれ親しんできた地域の医療に絶大な貢献を果たしてきたことは皆さんもよく御承知のことだと思います。この旧国立山中病院が存続の危機に立たされ、これを廃止するのか、あるいは山中町が移譲するのか、町営でやるのか、あるいはどこかに売却するのかの岐路に立たされ、平成11年の町長選で候補者である現田中助役、田中町長が国より移譲を受け、そして町営でやるということを公約し、そして圧倒的多数の町民の指示を得、当選し、そして今日に至っておるわけであります。今もなお地域の福祉、医療、そして住民並びに温泉地、観光地としての安全・安心を約束してきております。合併協議会においても、この存続を前提で議論されたものと思っております。今さら２つは要らないの主張は全くおかしな話ではないでしょうか。 以上４点お話ししましたが、この提案された議案の点数を私なりにつけさせていただきますと、90点かなと思います。あとの10点は、コンベンション企業や外国人誘客対策のおくれ、つまり誘客する側に対しての助成金、そして訪れる観光客に対しての直接補助制度の対策がなおざりにされております。 ２点目は、山中温泉区民の合併による痛みへの配慮の不明確性であります。特に過疎債と合併特例債の扱いが不明朗であります。そして、３温泉の事業計画あるいは補助事業の統一のおくれであります。 これらのことを10点、宿題とさせていただき、90点にいたしました。 いずれにしましても、来月４月１日より副市長制がスタートします。トップ３人がしっかりスクラムを組んでいただき、市民による市民のためのすばらしい政治のかじ取りを期待申し上げまして、私の賛成討論を終わりたいと思います。
○議長（西出振君） 以上をもって討論は終わりました。
△
市長提出議案採決（第１号外２６件）
○議長（西出振君） これより採決いたします。 まず、
市長提出議案第１号、第11号、第23号、第44号から第66号まで及び第69号の27件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（第８号外１件）
○議長（西出振君） 次に、
市長提出議案第８号及び第19号の２件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（第２号外３９件）
○議長（西出振君） 次に、
市長提出議案第２号から第７号まで、第９号、第10号、第12号から第18号まで、第20号から第22号まで、第24号から第43号まで、第67号及び第68号の合計40件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△議会議案審議（第１号外１件）
○議長（西出振君） 日程第２、山口忠志君外20名提出の議会議案第１号加賀市議会会議規則の一部改正について、同じく議会議案第２号加賀市議会委員会条例の一部改正についての２件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 山口忠志君。
◆（山口忠志君） ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第１号は、市議会会議規則の一部改正でありまして、今般の自治法改正に伴い、委員会からの議案の提出に関する事項や会議録の電磁的な記録に関する事項を新たに規定し、その他字句の整理を行うものであります。 議会議案第２号は、市議会委員会条例の一部改正でありまして、これも今般の自治法改正に伴う改正であり、閉会中の委員の選任に関する事項や議事録に関する事項を改正し、その他字句の整理を行うものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（西出振君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（西出振君） お諮りいたします。 以上の各案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。
△議会議案採決（第１号外１件）
○議長（西出振君） これより採決いたします。 議会議案第１号及び第２号の２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決されました。
△議会議案審議（第３号）
○議長（西出振君） 日程第３、岩村正秀君外７名提出の議会議案第３号加賀市議会議員の政治倫理に関する決議を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ただいま議題となりました議会議案第３号は、加賀市議会議員政治倫理に関する決議であります。 加賀市議会では、昨年７月に西出議長の提案により政治倫理規程策定委員会が設置され、今日までに数々の検討を重ねてまいりました。その結果として本日ここに加賀市議会の政治倫理に関する決議を行うものであります。決議文を朗読させていただきます。 加賀市における議会制民主主義は、我々議員に対する市民からの揺るぎない信頼という基盤の上に成り立ち、発展するものである。 我々議員は、市民の代表として市政に携わる機能と責務を有することを深く認識し、議員としてふさわしい品格と見識を養うとともに、議会政治の根幹をなす政治倫理の確立に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう努めなければならない。 また、議員は、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な市政の浄化と発展に寄与しなければならない。 よって、加賀市議会は、市議会の権威と名誉を守り、公正、誠実かつ清廉で民主的な市政の発展を期すため、「加賀市議会政治倫理規程」を制定し、これを遵守することを決意する。 平成19年３月26日。 以上、先ほど申し上げたとおり、政治倫理規程策定委員会で検討され、提案するものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（西出振君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（西出振君） お諮りいたします。 本案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。
△議会議案採決（第３号）
○議長（西出振君） これより採決いたします。 議会議案第３号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案審議（第４号外３件）
○議長（西出振君） 日程第４、細野祐治君外２名提出の議会議案第４号柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書外３件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 細野祐治君。
◆（細野祐治君） まず初めに、議会議案第４号柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書、少し読み上げ、説明いたします。 政府は、日本の深刻な人口減少社会への道を食いとめるべく、少子化問題に取り組む姿勢を強く打ち出しております。 しかし、柳澤厚生労働大臣は、さきの１月27日、「15歳から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと発言しております。 また、同じくその発言を「適切ではなかった」と後で釈明はしておりますが、女性を意思のない産む機械と例えることは、戦前・戦中の国策であった「産めよふやせよ」にも通じ、女性の人格と人権を踏みにじるもので、断じて許されるものではありません。 今、国がすべきことは、単なる出産奨励ではなく、望む人が望むときに子供を産み育てるための子育て支援、そして現実に直面している少子高齢を前提にした社会の枠組みの編成であるべきであります。 任命権者としての安倍首相の責任は重く、厳重注意と謝罪では済まされません。柳澤伯夫厚生労働大臣の即刻の辞任を求めるものであります。 以上、意見書を提出いたします。 議会議案第５号、最低賃金制度に関する意見書。 石川県の最低賃金は、昨年、時間額652円とされておりましたが、その水準は一般労働者の賃金水準とかけ離れており、生活費水準を的確に反映したものとはなっておりません。 最低賃金の水準が生活保護の水準よりも低い場合もあり、ワーキングプアは、まさに低過ぎる最低賃金水準がその根本原因となっております。 最低賃金の果たすべき役割は極めて重要であり、最低賃金制度の意義と目的、並びに先進国イギリスやフランスは１時間1,000円の水準を保っております。 それを踏まえ、中央最低賃金審議会が目安箱を設置し、地域別最低賃金の金額水準の大幅な引き上げを行うこと等の要望をするものとして意見書を提出いたします。 議会議案第６号、生活保護制度の切り下げに反対する意見書。 国は、「聖域なき財政改革」を掲げ、2003年から生活保護制度の見直しを開始し、2007年、今年度予算案においては、さらに母子加算（子供が中学生以下）を段階的に廃止し、65歳以上の受給者に対して、持ち家を担保に生活資金を貸し付ける制度などの導入が行われようとしております。 しかし、生活保護制度は憲法第25条に規定された生存権に基づくものであります。生活保護が真に最後の安全ネットとして機能するよう、以下のように求めます。 まず、生活保護制度の切り下げをやめ、老齢加算の廃止をもとに戻すこと。母子加算の段階的廃止を中止すること。2007年度の予算に盛り込まれているさらなる母子加算の段階的廃止などを行わないよう意見書として提出いたします。 賛同の方、よろしくお願いいたします。
○議長（西出振君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） ただいま議題となりました議会議案の提案理由を申し上げます。 議会議案第７号は、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求めるものであります。 近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっております。地域住民が安心して生活をするためには、救急医療や産婦人科、小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊な課題であります。 このような医師不足は、平成16年４月から臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、公的病院などでの医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などさまざまな原因が複合的に作用して生じております。 医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や病院間連携体制の整備などさまざまな努力が進められておりますが、安心できる地域の医療体制の整備に向けて、国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要があります。 よって、政府におかれては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう強く要望するものであります。 以上であります。
○議長（西出振君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（西出振君） お諮りいたします。 以上の各案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。
△議会議案採決（第４号）
○議長（西出振君） これより採決いたします。 まず、議会議案第４号を採決いたします。 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。
△議会議案採決（第５号）
○議長（西出振君） 次に、議会議案第５号を採決いたします。 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。
△議会議案採決（第６号）
○議長（西出振君） 次に、議会議案第６号を採決いたします。 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。
△議会議案採決（第７号）
○議長（西出振君） 次に、議会議案第７号を採決いたします。 本案件は、可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。
△石川県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
○議長（西出振君） 日程第５、石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 本広域連合議会議員１名を本広域連合規約第８条の規定に基づき選挙するものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、この選挙は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法については、議長において指名することに決しました。 石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に大幸 甚君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました大幸 甚君を石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました大幸 甚君が石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
△特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（西出振君） 日程第６、議会活性化対策検討特別委員会の設置及び委員の選任を議題といたします。 お諮りいたします。 真に市民のための議会として、議会の存在意義をも含めて、今後の議会のあり方を検討、協議、実践するために、７人の委員をもって構成する議会活性化対策検討特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、７名の委員をもって構成する議会活性化対策検討特別委員会を設置することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、新後由紀子君、西出清次君、上出栄雄君、今津和喜夫君、室谷弘幸君、高辻伸行君、宮崎 護君、以上７名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名した７名の諸君を議会活性化対策検討特別委員会委員に選任することに決しました。 なお、選任されました委員の諸君は、後ほど会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
△休憩
○議長（西出振君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時５６分休憩 平成１９年３月２６日（月）午後５時２０分再開出席議員（２２名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番 今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番
吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名） 〔副議長 山口忠志君 場外〕
△再開
○議長（西出振君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△日程の追加
○議長（西出振君） さきの休憩中に副議長山口忠志君から副議長職の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、これより副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
△副議長辞職許可
○議長（西出振君） まず、事務局長をして、辞職願を朗読いたさせます。 小池事務局長。
◎事務局長（小池衞君） 辞職願。 私こと、一身上の都合により、副議長の職を辞することを願い申し上げます。 平成19年３月26日。加賀市議会副議長 山口忠志。加賀市議会議長 西出 振様。
○議長（西出振君） お諮りいたします。 山口忠志君の副議長辞職を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、山口忠志君の副議長辞職を許可することに決しました。 〔前副議長 山口忠志君 入場〕
△前副議長退任あいさつ
○議長（西出振君） 前副議長山口忠志君から退任のごあいさつがあります。いま少々お待ちください。
◆（山口忠志君） 市議会副議長の辞任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 一昨年の11月の臨時議会におきまして、議員各位の温かい御支援と御推挙によりまして、副議長の要職につかさせていただきました。この間、微力ではございましたが、市政の進展と円滑な議会運営に努めてまいりましたが、大変ふなれなもので、非常に皆様に御迷惑をおかけしました。幸いにも西出議長様、そして議員の皆様方、そして大幸市長並びに執行部の皆様方、７万市民の皆様方の温かい御支援と御協力をもって、今日までこの職を務めることができました。ありがとうございました。 今後は、一議員として、精いっぱい、これまで以上に全力を傾けて、市政の進展に努めてまいります。今後ともなお一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。辞任に当たりまして、一言お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
△副議長選挙
○議長（西出振君） ただいま副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、副議長選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、これより副議長選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（西出振君） ただいまの出席議員数は22名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（西出振君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（西出振君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 点呼を命じます。 〔投票〕
◎事務局長（小池衞君） １番 林 直史議員、２番 宮崎 護議員、３番 高辻伸行議員、４番 安達優二議員、５番 谷本直人議員、６番、室谷弘幸議員、７番 今津和喜夫議員、８番 山口忠志議員、９番 細野祐治議員、10番 岩村正秀議員、11番 宮本啓子議員、12番 上出栄雄議員、13番 西口剛太郎議員、14番 小塩作馬議員、15番 西出清次議員、17番 林 俊昭議員、18番 林 茂信議員、19番
吉江外代夫議員、20番 要明 勲議員、21番 新後由紀子議員、22番 川下 勉議員、16番 西出 振議員。
○議長（西出振君） 投票漏れはありませんか。 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 これより開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に谷本直人君、室谷弘幸君を指名いたします。両君の立ち会いをお願いいたします。 〔開票〕
○議長（西出振君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち、有効投票 ２２票 無効投票 ０票 有効投票中 岩村正秀君 ２１票 新後由紀子君 １票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は６票であります。よって、岩村正秀君が副議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（西出振君） ただいま副議長に当選されました岩村正秀君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
△副議長就任あいさつ
○議長（西出振君） 副議長、岩村正秀君の就任ごあいさつがあります。 岩村正秀君。
◆副議長（岩村正秀君） 副議長就任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま議員の皆様方の御推挙により、第２代の加賀市の副議長に選ばれましたことは、まことに身に余る光栄に存じますとともに、その責務の重大さを痛感している次第でございます。 今日、議会が果たす役割は、地方分権の時代を迎え、ますます重要になってきております。微力ではございますが、西出議長のもと、本市発展、市民福祉の向上はもとより、公正で円滑な議会運営がなされるよう、誠心誠意努力してまいりたいと思います。 どうか今後とも皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西出振君） 岩村正秀君から副議長当選承諾のあいさつがありましたので、副議長に決定をいたしました。
△休憩
○議長（西出振君） この際、暫時休憩いたします。 午後５時３４分休憩 平成１９年３月２６日（月）午後６時０５分再開出席議員（２２名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番 今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番
吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（西出振君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△議長諸報告
○議長（西出振君） この際、御報告申し上げます。 さきの休憩中、
産業建設委員会が開催され、岩村委員長の辞任に伴います委員長の互選が行われました。 その結果、新しく山口忠志君が選任されました。 また、議会活性化対策検討特別委員会が開催され、委員長に上出栄雄君、副委員長に室谷弘幸君が選任されました。 また、議会運営委員の岩村正秀君から委員の辞職願が提出されましたので、委員会条例第13条の規定に基づき、議長において許可をいたしましたので報告をいたします。
△日程の追加
○議長（西出振君） ただいま議会運営委員が欠員となっております。 この際、議会運営委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、これより議会運営委員の選任についてを議題といたします。
△議会運営委員会委員の選任
○議長（西出振君） お諮りいたします。 委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、山口忠志君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、山口忠志君を議会運営委員に選任することに決しました。 この後、議会運営委員会を開催し、副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
△休憩
○議長（西出振君） この際、暫時休憩いたします。 午後６時０７分休憩 平成１９年３月２６日（月）午後６時１４分再開出席議員（２２名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番 今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番
吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（西出振君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△議長諸報告
○議長（西出振君） この際、御報告申し上げます。 さきの休憩中、議会運営委員会が開催され、岩村副委員長の辞任に伴います副委員長の互選が行われました。 その結果、新しく山口忠志君が副委員長に選任されました。
△議員の派遣について
○議長（西出振君） 日程第７、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、岩村正秀議員及び宮崎 護議員をお手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
△常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○議長（西出振君） 日程第８、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申し出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のあった事項について閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長（西出振君） 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 平成19年第１回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。 午後６時１６分閉議・閉会 議事日程（第４号） 平成１９年３月２６日（月） 午後３時 開議日程第１
市長提出議案第１号から第６９号まで 一括議題
委員長報告・質疑・討論・採決 第２ 議会議案第１号及び第２号 一括議題 説明・即決 第３ 議会議案第３号 議題 説明・即決 第４ 議会議案第４号から第７号まで 一括議題 説明・質疑・討論・採決 第５ 石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 第６ 特別委員会の設置及び委員の選任 第７ 議員の派遣について 第８ 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について 閉議 閉会 （写） 収加行号外 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様 加賀市長 大幸 甚 説明員の欠席について（通知） 平成１９年第１回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由地域包括支援センター所長馬場先吉信３月２６日親戚葬儀のため議会議案第１号 加賀市議会会議規則の一部改正について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様提出者 加賀市議会議員 山口忠志 加賀市議会議員 上出栄雄 〃 林 直史 〃 西口剛太郎 〃 宮崎 護 〃 小塩作馬 〃 高辻伸行 〃 西出清次 〃 安達優二 〃 林 俊昭 〃 谷本直人 〃 林 茂信 〃 室谷弘幸 〃
吉江外代夫 〃 今津和喜夫 〃 要明 勲 〃 細野祐治 〃 新後由紀子 〃 岩村正秀 〃 川下 勉 〃 宮本啓子 加賀市議会会議規則の一部を改正する規則 加賀市議会会議規則（平成１７年加賀市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 第１４条に次の１項を加える。２ 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。 第１９条に次の１項を加える。３ 委員会が提出した議案につき第１項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。 第２８条第１項中「職員をして」を「職員に命じて」に改め、同条第２項中「職員をして」を「職員に」に改める。 第３６条中「職員をして」を「職員に」に改める。 第３７条第２項中「提出者の説明又は委員会の付託」を「前２項における提出者の説明及び第１項における委員会の付託」に改め、同項を同条第３項とし、同項の前に次の１項を加える。２ 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。 第７８条第１項中「記載する事項」を「記載し、又は記録する事項」に改める。 第７９条中「、印刷して」を削り、「配布する。」を「配布（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。）する。」に改める。 第８１条中「会議録に署名する議員」を「会議録に署名する議員（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第１２３条第３項に規定する署名に代わる措置をとる議員）」に改める。 第９０条中「職員をして」を「職員に」に改める。 第９８条第２項中「法第１０９条の２第３項」を「法第１０９条の２第４項」に改める。 第１１８条中「職員をして」を「職員に」に改める。 第１４２条及び第１５４条中「第３７条第２項」を「第３７条第３項」に改める。 附則 この規則は、平成１９年４月１日から施行する。議会議案第２号 加賀市議会委員会条例の一部改正について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様提出者 加賀市議会議員 山口忠志 加賀市議会議員 上出栄雄 〃 林 直史 〃 西口剛太郎 〃 宮崎 護 〃 小塩作馬 〃 高辻伸行 〃 西出清次 〃 安達優二 〃 林 俊昭 〃 谷本直人 〃 林 茂信 〃 室谷弘幸 〃
吉江外代夫 〃 今津和喜夫 〃 要明 勲 〃 細野祐治 〃 新後由紀子 〃 岩村正秀 〃 川下 勉 〃 宮本啓子 加賀市議会委員会条例の一部を改正する条例 加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）の一部を次のように改正する。 第３条中第２項を削り、第３項を第２項とする。 第５条ただし書を削る。 第７条第３項中「前項」を「前２項」に、「第３条第３項」を「第３条第２項」に改め、同項を同条第５項とし、同項の前に次の１項を加える。４ 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長は、常任委員の申出により、当該委員の委員会の所属を変更することができる。 第７条中第２項を第３項とし、同項の前に次の１項を加える。２ 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が委員を指名することができる。 第１３条（見出しを含む。）中「議会運営委員及び特別委員」を「委員」に改める。 第２１条第１項中「昭和２２年法律第６７号」を「昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。」に、「地方自治法第１２０条」を「法第１２０条」に改める。 第２９条第１項中「職員をして」を「職員に」に、「調製」を「作成」に改め、同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同項の前に次の１項を加える。２ 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第１２３条第３項の規定を準用する。 附則 この条例は、平成１９年４月１日から施行する。議会議案第３号 加賀市議会議員の政治倫理に関する決議 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様提出者 加賀市議会議員 岩村正秀 加賀市議会議員 上出栄雄 〃 高辻伸行 〃 林 茂信 〃 安達優二 〃
吉江外代夫 〃 細野祐治 〃 要明 勲 加賀市議会議員の政治倫理に関する決議 加賀市における議会制民主主義は、我々議員に対する市民からの揺るぎない信頼という基盤の上に成り立ち、発展するものである。 我々議員は、市民の代表として市政に携わる機能と責務を有することを深く認識し、議員としてふさわしい品格と見識を養うとともに、議会政治の根幹をなす政治倫理の確立に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう努めなければならない。 また、議員は、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な市政の浄化と発展に寄与しなければならない。 よって、加賀市議会は、市議会の権威と名誉を守り、公正、誠実かつ清廉で民主的な市政の発展を期すため、「加賀市議会政治倫理規程」を制定し、これを遵守することを決意する。 以上、決議する。 平成１９年３月２６日 加賀市議会議会議案第４号 柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様提出者 加賀市議会議員 細野祐治 〃 林 俊昭 〃 新後由紀子 柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書 政府は、日本の深刻な人口減少社会への道を食い止めるべく、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」を設置し、少子化問題に取り組む姿勢を強く打ち出している。少子化の背景には、経済環境や社会環境、身体的・心理的環境などさまざまな要因がある。まずは、男女がともに子どもを安心して生み育てられると思えるような環境を整備することが、厚生労働省の重要な責務である。 しかし、柳澤伯夫厚生労働大臣は１月２７日、松江市内で開かれた自民党県議の決起集会で、「１５から５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと発言した。この発言は、政府が果たすべき役割を棚上げし、少子化の問題を女性たちに責任転嫁するものに他ならない。また、男女共同参画社会基本法に明記されている「女性の性と生殖の自己決定権」を尊重するという視点が、柳澤大臣に欠落していることに驚きを禁じえない。 柳澤大臣は、後に発言を「適切ではなかった」と釈明しているが、女性を意思のない“産む機械”と例えることは、戦前・戦中の国策であった「産めよ殖やせよ」にも通じ、女性の人格と人権を踏みにじるもので、断じて許されるものではない。また、その後も「若者は結婚し、子どもは２人以上持ちたいという極めて“健全”な状況にある」と発言するなど、さまざまな生き方や考え方、さまざまな家族があるということに配慮しない、大臣の少子化に対する考えを露呈している。 いま、国がすべきことは、単なる出産奨励ではなく、望む人が望むときに子どもを生み育てるための子育て支援、そして、現実に直面している少子高齢を前提にした社会の枠組みの編成であるべきである。現実を無視した柳澤大臣の発言は、少子化対策を担当する大臣として不適格であり、このような認識の厚労大臣のもとで提出される法案であるなら、その本意を疑わざるを得ない。 任命権者としての安倍首相の責任は重く、厳重注意と謝罪では済まされない。柳澤伯夫厚生労働大臣の即刻の辞任を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第５号 最低賃金制度に関する意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様提出者 加賀市議会議員 細野祐治 〃 林 俊昭 〃 新後由紀子 最低賃金制度に関する意見書 最低賃金制度は、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安箱」を参考に、各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を改定することとされている。 石川県の最低賃金については、昨年、時間額６５２円とされたが、その水準は、一般労働者の賃金水準とかけ離れており、生活費水準を的確に反映したものとはいえない。 最低賃金の水準が生活保護の水準よりも低い場合もあり、最低生計費の保障の観点や就労に対する意欲の観点から、さまざまな問題が生じている。ワーキングプアは、まさに低すぎる最低賃金水準が、その根本原因となっている。 また、雇用情勢が改善されつつあると言われるが、その内容を見るとパートタイム労働者等の非正規労働者の割合が年々高くなっている。現在、最低賃金の果たすべき役割は極めて重要であり、以下のとおり求めるものである。 記１．国および政府は、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充を行うこと。２．最低賃金制度の意義と目的、ならびに先進国の水準（英仏は一時間千円強）を踏まえ、中央最低賃金審議会が「目安箱」を設定し、地域別最低賃金の金額水準の大幅な引き上げを行うこと。３．全国一律の最低賃金を最低賃金法で定め、地域別最低賃金を全国一律最低賃金に上乗せする方式に転換することを検討すること。４．産業別最低賃金制度を、継承・発展させること。５．職業別設定賃金の導入について検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第６号 生活保護制度の切り下げに反対する意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様提出者 加賀市議会議員 細野祐治 〃 林 俊昭 〃 新後由紀子 生活保護制度の切り下げに反対する意見書 国は、「聖域なき財政改革」を掲げ、２００３年から生活保護制度の見直しを開始し、今まで以上に、保護基準を切り下げ、生活保護の適用を抑制しようとしている。 すでに、２００５年から母子加算の一部（子どもが高校生の場合）の段階的削減が始まり（２００７年３月に廃止）、２００６年度には老齢加算を廃止した。 ２００７年度予算案においては、さらに、母子加算（子どもが中学生以下）の段階的廃止や、６５歳以上の受給者について、持ち家を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモゲージ」制度の導入などが行われようとしている。 先進諸国に比べ、日本の生活保護の捕捉率は非常に低く、そのことが、格差拡大の要因にもなっていることが指摘されている。 生活保護制度は、憲法第２５条に規定された生存権にもとづくものである。生活保護が、真に最後のセーフティネット（安全網）として機能するよう、以下のとおり求めるものである。 記１．生活保護制度の切り下げをやめ、老齢加算の廃止をもとに戻すこと。母子加算（子どもが高校生の場合）の段階的廃止を中止し、２００７年度予算案に盛り込まれているさらなる母子加算（子どもが中学生以下）の段階的廃止などを行わないこと。２．母子家庭、障害者等の自立に向けた就労保障、就業支援策のより一層の充実を図ること。３．厚労省の専門委員会で提案されている住宅扶助の活用、働く希望をもつ人びとに対する教育訓練給付や雇用安定事業の拡大、失業給付の拡充など、生活保護の受給を手前で防ぎ、自立に向けた生活が可能となるよう、柔軟な制度のあり方を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第７号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様提出者 加賀市議会議員 上出栄雄 加賀市議会議員 山口忠志 〃 林 直史 〃 岩村正秀 〃 宮崎 護 〃 小塩作馬 〃 高辻伸行 〃 西出清次 〃 安達優二 〃 林 茂信 〃 谷本直人 〃
吉江外代夫 〃 室谷弘幸 〃 川下 勉 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書 近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。 このような医師不足は、１）平成１６年４月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、２）公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、３）女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用して生じている。 医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備などさまざまな努力を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また、医師不足のみでなく看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。 以上のことから、政府においては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について要望する。 記１．地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。２．救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。３．小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。４．公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。５．臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。６．医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。７．院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。８．看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。９．小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。10．出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 議員の派遣について 平成１９年３月２６日 地方自治法第１００条第１２項及び加賀市議会会議規則第１５９条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記１ 北信越市議会議長会 （１）派遣目的 定期総会出席 （２）派遣場所 石川県金沢市 （３）派遣期間 平成１９年４月５日（１日間） （４）派遣議員 岩村正秀議員２ 市議会議員特別セミナー （１）派遣目的 研修事業 （２）派遣場所 千葉県市町村職員中央研修所 （３）派遣期間 平成１９年５月８日～９日（２日間） （４）派遣議員 宮崎 護議員 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様
総務委員会 委員長 小塩作馬 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。 調査事件 １ 行政管理及び財政計画に関する事項 ２ 防災及び災害対策に関する事項 ３ 政策及び調整に関する事項 ４ 情報化及び情報公開に関する事項 ５ 監査に関する事項 ６ 消防に関する事項 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様
教育民生委員会 委員長 上出栄雄 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。 調査事件 １ 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 ２ 社会福祉及び社会保障に関する事項 ３ 税・料金の賦課・収納に関する事項 ４ 社会体育振興に関する事項 ５ 保健衛生及び地域医療に関する事項 ６ 学校教育及び文化財の指定・管理に関する事項 ７ 地域医療及び病院事業に関すること 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様
産業建設委員会 委員長 山口忠司 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。 調査事件 １ 観光商工業及び農林水産業に関する事項 ２ 自然環境及び生活環境に関する事項 ３ 防犯・交通安全対策及び消費者行政に関する事項 ４ まちづくり及び男女共同参画に関する事項 ５ 文化行政に関する事項 ６ 都市計画及び土地利用に関する事項 ７ 土木・建築工事等基盤整備に関する事項 ８ 上
下水道事業に関する事項 ９ 市営住宅に関する事項 平成１９年３月２６日加賀市議会議長 西出 振様 議会運営委員会 委員長 林 茂信 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。 調査事件 １ 議会の運営に関する事項 ２ 議長の諮問に関する事項 議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果１
市長提出議案第１号平成１９年度加賀市
一般会計予算Ｈ19．3.26原案可決２〃第１１号平成１８年度加賀市
一般会計補正予算〃〃３〃第２３号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について〃〃４〃第４４号加賀アートギャラリーの
指定管理者の指定について〃〃５〃第４５号加賀市魯山人寓居跡いろは草庵の
指定管理者の指定について〃〃６〃第４６号加賀市文化会館の
指定管理者の指定について〃〃７〃第４７号山中座の
指定管理者の指定について〃〃８〃第４８号加賀体育館の
指定管理者の指定について〃〃９〃第４９号山中健民体育館の
指定管理者の指定について〃〃１０〃第５０号加賀市片山津野球場の
指定管理者の指定について〃〃１１〃第５１号加賀市ソフトボール場の
指定管理者の指定について〃〃１２〃第５２号加賀市スポーツセンターの
指定管理者の指定について〃〃１３
市長提出議案第５３号加賀市中央公園野球場の
指定管理者の指定についてＨ19．3.26原案可決１４〃第５４号加賀市相撲場の
指定管理者の指定について〃〃１５〃第５５号加賀市陸上競技場の
指定管理者の指定について〃〃１６〃第５６号加賀市中央公園テニスコートの
指定管理者の指定について〃〃１７〃第５７号中央公園体育館の
指定管理者の指定について〃〃１８〃第５８号大聖寺グラウンドの
指定管理者の指定について〃〃１９〃第５９号山代グラウンドの
指定管理者の指定について〃〃２０〃第６０号動橋グラウンドの
指定管理者の指定について〃〃２１〃第６１号山中球場の
指定管理者の指定について〃〃２２〃第６２号加賀市武道館の
指定管理者の指定について〃〃２３〃第６３号山中武道館の
指定管理者の指定について〃〃２４〃第６４号山中弓道場の
指定管理者の指定について〃〃２５〃第６５号加賀市大聖寺テニスコートの
指定管理者の指定について〃〃２６
市長提出議案第６６号山中健民テニスコートの
指定管理者の指定についてＨ19．3.26原案可決２７〃第６９号山中温泉ゆけむり健康村の
指定管理者の指定について〃〃２８〃第８号平成１９年度加賀市
土地区画整理事業特別会計予算〃〃２９〃第１９号平成１８年度加賀市
土地区画整理事業特別会計補正予算〃〃３０〃第２号平成１９年度加賀市国民健康保険特別会計予算〃〃３１〃第３号平成１９年度加賀市老人保健特別会計予算〃〃３２〃第４号平成１９年度加賀市介護保険特別会計予算〃〃３３〃第５号平成１９年度加賀市
下水道事業特別会計予算〃〃３４〃第６号平成１９年度
山代温泉財産区特別会計予算〃〃３５〃第７号平成１９年度
山中温泉財産区特別会計予算〃〃３６〃第９号平成１９年度加賀市
病院事業会計予算〃〃３７〃第１０号平成１９年度加賀市水道事業会計予算〃〃３８〃第１２号平成１８年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃３９
市長提出議案第１３号平成１８年度加賀市老人保健特別会計補正予算Ｈ19．3.26原案可決４０〃第１４号平成１８年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃４１〃第１５号平成１８年度加賀市
下水道事業特別会計補正予算〃〃４２〃第１６号平成１８年度
山代温泉財産区特別会計補正予算〃〃４３〃第１７号平成１８年度片山津財産区特別会計補正予算〃〃４４〃第１８号平成１８年度
山中温泉財産区特別会計補正予算〃〃４５〃第２０号平成１８年度加賀市
病院事業会計補正予算〃〃４６〃第２１号地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について〃〃４７〃第２２号加賀市農業委員会委員選挙区条例の一部改正について〃〃４８〃第２４号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について〃〃４９〃第２５号教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について〃〃５０〃第２６号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃５１
市長提出議案第２７号加賀市国民健康保険税条例の一部改正についてＨ19．3.26原案可決５２〃第２８号加賀市長期継続契約に関する条例の一部改正について〃〃５３〃第２９号加賀市適正就学指導委員会条例の一部改正について〃〃５４〃第３０号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例等の一部改正について〃〃５５〃第３１号加賀市歴史民俗資料館条例の一部改正について〃〃５６〃第３２号加賀市観光情報センター条例の一部改正について〃〃５７〃第３３号片山津温泉総湯条例について〃〃５８〃第３４号加賀市
緑化推進条例について〃〃５９〃第３５号加賀市道路占用料条例の一部改正について〃〃６０〃第３６号
山代温泉財産区事業調整基金条例の一部改正について〃〃６１〃第３７号
山代温泉財産区温泉浴殿使用料条例の一部改正について〃〃６２〃第３８号南加賀広域圏事務組合規約の変更について〃〃６３〃第３９号小松加賀環境衛生事務組合規約の変更について〃〃６４〃第４０号石川県
市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について〃〃６５
市長提出議案第４１号石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更についてＨ19．3.26原案可決６６〃第４２号市道路線の認定について〃〃６７〃第４３号加賀市セミナーハウスあいりすの
指定管理者の指定について〃〃６８〃第６７号加賀市はづちを楽堂の
指定管理者の指定について〃〃６９〃第６８号片山津温泉総湯の
指定管理者の指定について〃〃７０議会提出議案第１号加賀市議会会議規則の一部改正について〃〃７１〃第２号加賀市議会委員会条例の一部改正について〃〃７２〃第３号加賀市議会議員の政治倫理に関する決議〃〃７３〃第４号柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書〃原案否決７４〃第５号最低賃金制度に関する意見書〃〃７５〃第６号生活保護制度の切り下げに反対する意見書〃〃７６〃第７号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書〃原案可決７７－－議会活性化対策検討特別委員会の設置〃〃７８－－議員の派遣について〃〃７９－－各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてＨ19．3.26原案可決－－－－石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙〃－－－－－－議会活性化対策検討特別委員会委員の選任〃－－－－－－副議長選挙〃－－－－－－議会運営委員会委員の選任〃－－ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小池 衞 次長 山崎外子雄 係長 向畦地勝司 主査 堀川夏雄 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 西出 振 副議長 岩村正秀 前副議長 山口忠志 議員 林 直史 議員 宮崎 護...